自己破産の申立てをすると知り合いに露見してしまったらもうそこにはいられないと心細く感じられている方もぜひ安心して頂きたいのですが自己破産というものを実行しても公的な機関から上司に書類が直ちにいってしまうことはまずあり得ないので、一般的なケースにおいては気付かれてしまうことはありません。又はごく通常の話だと自己破産に関する申し込み後であれば貸し主から勤務先に催促の電話がかかることも考えにくいと言えます。しかし、債務整理の申請を司法機関に対して実行してしまうまでの間は消費者ローンから会社に電話がかかることがありますので、それがきっかけとなって秘密がばれてしまうことが実際にありますし月々の給与の押収を行われると勤め先の人々に発覚するという事態にならざるを得ません。そういった恐れがあるのであれば、司法書士ないしは弁護士などといった専門家に自己破産手続きの実行を頼んでみるということをひとまず検討してみるのがいいでしょう。司法書士あるいは弁護士に頼んでみるということになれば、直ちに消費者ローンに受任通知を知らせる書類が送られますが、そういった受任通知書が配達された以降は消費者ローンが借金を持つ人本人に向けてダイレクトに督促をすることは禁じられておりますから勤め先に露見してしまうということも一切あり得ません。また、自己破産が原因で今の会社を退職しなければいけなくなるのか否かという疑問についてですが、公的な戸籍や免許証に記されてしまうということはまったく考えれません故通常だとするならば自分の部署にばれるという事態は考えられないでしょう。最悪、自己破産を申し込んだことが秘密が明らかになってしまったとしても自己破産申請を事由に勤務先から辞めさせるということはあり得ませんし、辞職することも一切ありません。しかし、自己破産手続きが会社の人間に露見してしまうことで会社に居づらくなってしまう辞職してしまうという場合がしばしばあるというのも一方では事実と言えます。月収の回収に関して、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権という枠で給料や賃金といったものについて規定されており、このような債権については4分の1までしか差押を許されていません。よって残額としての4分の3を押収するといったことは法律的にできません。なお民事執行法内で、標準的な世帯の最低ラインの生計費を定めて政令によって水準(三三万円)を制定していますためそれ以下は2割5分だけしか押収されないように制度が作られています。なので、借りた人がその金額以上の月給を手に入れている場合は、それを上回るお金については全額没収することができると取り決められています。ただ自己破産について定められた法律の改正によって借金返済に対する免責許可の手続きがあり同時破産廃止といったものが認められ、破産手続きの終了が決定されていれば、免責が認定され、確約されるその間までは破産を望む人の持ち物に対して強制執行、仮処分・仮処分などの適用ができなくなり、これ以前に執行された仮処分についても取りやめるようになったのです。さらに、免責の認定が確定、決定したならば時間をさかのぼって実行されていた仮処分などといったものは効き目が消滅するのです。